株式会社ディグナ サービス利用規約

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとする。

1. 「当社」とは、株式会社ディグナをいう。
2. 「本サービス」とは、当社が利用者に提供する以下のサービスをいう。
   • （1） 研修・ワークショップサービス
   • （2） 制作・開発サービス
   • （3） コンサルティングサービス
3. 「利用者」とは、本規約に同意の上、当社所定の手続きに従い本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した法人、団体、または個人をいう。
4. 「個別契約」とは、本規約に基づき、当社と利用者との間で締結される、個別の本サービスの利用に関する契約をいう。
5. 「利用料金」とは、個別契約で定める本サービスの対価をいう。
6. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいう。
7. 「本研修等」とは、当社が研修・ワークショップサービスで提供する研修・ワークショップをいう。
8. 「受講者」とは、本研修等を受講する者をいう。
9. 「研修資料等」とは、当社が本研修等のために提供・作成した教材、研修資料、並びに第21条第3項に従って当社の承諾を得て作成された写真、録音及び録画等をいう。
10. 「成果物」とは、当社が制作・開発サービスの履行において作成し、利用者に納品したウェブサイト、アプリケーション、デザイン、文章、プログラム、資料その他一切の制作物をいう。
11. 「本仕様書」とは、当社と利用者が制作・開発サービスについて、成果物の仕様、内容、納期、納品方法等を記載した仕様書をいう。
12. 「検収」とは、成果物が本仕様書に適合するか否かの検査をいう。
13. 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む）をいう。
14. 「秘密情報」とは、本サービスまたは個別契約に関連して、一方当事者が相手方より口頭、書面その他の記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知りえた相手方の技術、営業、業務、財務、組織に関する情報を意味する。

1. 本規約は、本サービスの利用に関して、当社と利用者との間の関係を定めたものであり、本サービスの利用者に対して適用される。
2. 利用者は、本規約に同意しない限り、本サービスの利用を開始することはできない。利用者は、本サービスの利用を開始した場合、本規約に同意したものとみなす。
3. 個別契約で定めた内容は、本規約の一部を構成するものとする。本規約の定めと個別契約の定めに矛盾が生じた場合は、特段の定めがない限り、個別契約の定めが優先して適用されるものとする。
4. 本規約は、当社と利用者との間の安定的かつ円滑な取引関係を維持し、相互の利益を確保することを目的とする。

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の方法（発注書の提出等）により、個別の本サービスの利用申込みを行うものとする。
2. 当社が前項の申込みに対し、承諾の意思表示（承諾通知の発信、発注請書の送付等）を利用者に行い、当該意思表示が利用者に到達した時点で、当該個別サービスに関する個別契約が成立するものとする。
3. 当社は、当社の判断により第1項の申込みを承諾しないことができるものとし、その理由を開示する義務を負わないものとする。

本章の定めは、当社と、研修・ワークショップサービスの利用者の間の関係を定めたものであり、研修・ワークショップサービスの利用については、第１章の定めのほか、本章の定めが適用されるものとする。

当社は、利用者に対し、以下の内容の本研修等を提供し、その具体的内容は個別契約において定める。

• （1） 生成AIワークショップ
  当社が、オンライン又は対面形式で、利用者及び利用者が選定した受講者に対し、生成AIの具体的な活用方法について講義を行う。
• （2） 新入社員研修
  当社が、オンライン又は対面形式で、利用者及び利用者が選定した受講者に対し、当社が作成・提供する教材を用いて新入社員向けの研修を実施する。
• （3） その他上記（1）（2）に類する研修・セミナー

1. 利用者が法人その他の団体として、その従業員等に本研修等を受講させる場合、利用者は、自らの責任において、当該従業員等に本章の定めを遵守させなければならない。また受講者の行為は利用者の行為とみなす。
2. 受講者は、本研修等の円滑な進行を妨げる行為、他の受講者の迷惑となる行為、または当社の指示に従わない行為を行ってはならない。当社は、受講者がこれらの行為を行った場合、当該受講者を退席させることができ、その場合でも利用料金の返金は行わないものとする。
3. 利用者及び受講者は、当社の書面による事前の承諾なくして、本研修等について写真撮影、録音、録画・通信又はそれに準ずる行為を行ってはならない。
4. 利用者が本研修等をオンサイト（利用者の指定施設）で実施することを希望する場合、利用者は自己の費用と責任において、研修実施に必要な会場、設備、機材等を準備するものとする。
5. 利用者は、当社の要請に従い、本研修等の実施のために必要なデータ、情報、資料等を当社に無償で提供する。

1. 利用者は、第24条の規定に基づき、個別契約を中途解約した場合、当社が負担したまたは負担することが確定した実費（会場利用のキャンセル料、講師の交通機関及び宿泊施設のキャンセル料を含むが、これらに限られない。）を負担する。
2. 当社は、前項の場合において、利用料金が前払されていた場合には、以下の条項に対応する金額（小数点以下は四捨五入とする。）から、利用者が前項で負担すべき実費を差し引いた金額を返金する。
   • （1） 本研修等実施日の30日前まで 前払金の100％
   • （2） 本研修等実施日の7日前から29日前まで 前払金の50％
   • （3） 本研修等実施日の2日前から6日前まで 前払金の30％
   • （4） 本研修等実施日の前日・当日 返金なし

本章の定めは、当社と、制作・開発サービスの利用者の間の関係を定めたものであり、制作・開発サービスの利用については、第１章の定めのほか、本章の定めが適用されるものとする。

当社は、利用者に対し、以下の内容のサービスを提供し、その具体的内容は個別契約において、成果物の仕様、内容、納期、納品方法等を記載した仕様書（以下「本仕様書」という）を別途定める。

• （1） ホームページ制作
• （2） AppSheet開発
• （3） マーケティング支援に関するコンテンツ制作
• （4） 営業提案書作成
• （5） その他上記（1）ないし（4）に類する制作

1. 当社は、個別契約に定める納期までに成果物を完成させ、本仕様書で定めた方法で利用者に納品し、その旨を通知する。
2. 当社は、前項の期限までに成果物を納入することができない場合は、利用者に対し、合理的な範囲で納入期限の変更を求めることができる。

1. 利用者は、前条1項の通知を受領後、個別契約に定める期間（定めがない場合は10営業日）内に、検収を行うものとする。
2. 利用者は、検収の結果、成果物が本仕様書に適合すると判断した場合、当社に対し書面にて検収合格の通知を行う。
3. 成果物に、本仕様書との不適合が発見された場合、利用者は、検収期間内に具体的な理由を付して当社に書面で通知するものとし、当社は無償でこれを修正し、再度利用者の検収を受けるものとする。ただし、当該不適合は、本仕様書にて定められた仕様と成果物の内容が一致していないという客観的・形式的な不備に限られ、成果物の内容が利用者の期待に沿うものではなかったということは含まれない。
4. 利用者が検収期間内に当社に対し何らの通知も行わなかった場合、当該検収期間の満了をもって、成果物は検収に合格したものとみなす。
5. 検収における修正の指示が、本仕様書に記載のない内容の追加、または記載された内容の変更に該当すると当社が合理的に判断した場合、当社はこれを仕様変更として扱い、利用者は、当社との協議の上で別途定める追加料金及び納期変更に合意することにより、当社にその実施を依頼することができる。
6. 成果物の検収合格をもって、制作・開発サービスの履行は完了したものとする。

1. 当社は、成果物について、利用者が成果物の検収を完了した日から3ヶ月以内に発見された契約不適合について、利用者が発見後すみやかに当社に通知した場合、無償で当該契約不適合を修補するものとする。ただし、当該不適合は、本仕様書にて定められた仕様と成果物の内容が一致していないという客観的・形式的な不備に限られ、成果物の内容が利用者の期待に副うものではなかったということは含まれない。
2. 前項の規定にかかわらず、以下の各号に定める事由に起因する契約不適合については、当社の無償修補義務の対象外とする。
   • （1） 利用者の指示または利用者が提供した資料、情報、素材等に起因するもの
   • （2） 成果物が利用されるOS、ウェブブラウザ、またはその他のソフトウェアの仕様変更または提供終了
   • （3） 第三者が提供するAPI、ライブラリ、またはその他のサービスの仕様変更、提供中断、もしくは提供終了
   • （4） 当社が指定した動作環境以外での利用
   • （5） その他、当社の責に帰すべからざる事由
3. 前項各号に定める事由に起因して成果物に動作不良等が生じ、その是正または対応が必要となった場合、当社は利用者からの別途の依頼に基づき、当該作業を個別契約（有償）として対応することができる。その場合の費用および納期については、別途協議の上定めるものとする。
4. 本条に定める場合を除き、当社は成果物に関する契約不適合について一切の責任を負わないものとする。

利用者は、当社が制作・開発サービスの履行を完了せずに個別契約が終了した場合、個別契約書で定めた利用料金のうち、既に当社が行った履行の割合に応じた金額を当社に支払う。ただし、当該終了が利用者の責めに帰すべき事由による場合（第10条による終了を含む。）には、利用者は、上記利用料金の全額を当社に支払う。

本章の定めは、当社と、コンサルティングサービスの利用者の間の関係を定めたものであり、コンサルティングサービスの利用については、第1章の定めのほか、本章の定めが適用されるものとする。

当社は、利用者に対し、以下の内容のサービスを提供し、その具体的内容は個別契約において別途定める。

• （1） 営業コンサルティング（提案書作成を含む。）
• （2） マーケティング支援
• （3） その他上記に附随する助言・指導業務

当社は、善良なる管理者の注意をもって、専門的知見に基づき助言、分析、情報提供等のコンサルティング業務を遂行する。

当社は、コンサルティングサービスの提供が利用者の特定の目的（売上向上、業績改善等）に適合すること、及び特定の結果を実現することを保証するものではない。コンサルティングサービスは、利用者の経営判断に資する助言を提供するものであり、最終的な意思決定と実行、及びその結果についての責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わない。

利用者は、個別契約が中途終了した場合、個別契約で定めた利用料金のうち、既に当社が行った履行の割合に応じた金額を当社に支払う。ただし、当該終了が利用者の責めに帰すべき事由による場合（第10条による終了を含む。）には、利用者は、上記利用料金の全額を当社に支払う。

1. 利用者は、当社に対し、利用料金を支払うものとする。
2. 利用料金の支払条件は個別契約に定めるとおりとする。利用者は、個別契約に定める支払期日までに、当社が指定する銀行口座に振り込む方法により利用料金を支払うものとする。振込手数料は利用者の負担とする。
3. 利用者が利用料金の支払を遅延した場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとする。
4. 当社は、業務内容の大幅な変更や追加作業が必要となった場合、利用者と協議の上、変更ないし追加作業を行う。この場合、当社は利用者に対し追加の利用料金を請求することができる。
5. 利用者は、当社が本サービスの実施に伴って発生する交通費、宿泊費、資料の閲覧・謄写費、その他の実費を負担するものとし、その支払条件は個別契約で定める。

利用者は、当社の要請に従い、本サービスの遂行に必要となるデータ、資料、情報等を、当社に無償で提供する。

1. 本サービスを構成する知的財産権は本契約に別段の定めがない限り、当社に帰属する。
2. 本契約に基づき当社が制作し、利用者に納品した成果物に関する知的財産権は、第三者又は利用者が提供した素材を除き、原則として当社に帰属する。
3. 当社は利用者に対し、利用者が利用料金の支払を完了したことを条件として、当該成果物を個別契約で定められた目的の範囲内で、非独占的に利用することを許諾する。
4. 利用者が成果物の知的財産権の譲渡を希望する場合、別途当社との間で著作権譲渡契約を締結するものとし、その対価は別途協議の上定める。当該契約において、譲渡対象として著作権法第27条及び第28条の権利を特掲しない限り、これらの権利は当社に留保される。
5. 前項の定めにより知的財産権が利用者に譲渡された場合においても、当社は、当該成果物を当社の制作実績として、当社のウェブサイト等で公開できるものとする。ただし、利用者の秘密情報が含まれる場合はこの限りではない。
6. 利用者は、当社に提供する文章、画像、ロゴその他の素材について、第三者の知的財産権を侵害しないことを保証するものとし、万一これに起因して紛争が生じた場合は、利用者の責任と費用で解決するものとする。

1. 当社及び利用者は、相手方から開示された秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩してはならない。ただし、法令又は裁判所の命令等に基づき開示が義務付けられる場合はこの限りではない。なお、この場合、開示する者は法令等で要求される必要かつ最小限に範囲で開示するものとし、事前及び事後に、相手方に対し、開示先、開示内容、開示年月日等を報告するものとする。
2. 当社及び利用者は、秘密情報を、本サービス利用のためにのみ利用するものとし、他の目的のために利用してはならない。
3. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとする。
   • （1）開示を受けたとき、既に所有していた情報
   • （2）開示を受けたとき、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
   • （3）開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
   • （4）開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
4. 本条の規定は、利用者による本サービスの利用終了後3年間存続するものとする。

1. 利用者は、自己の都合により個別契約の申込みをキャンセルまたは契約を中途解約する場合、当社所定の方法で通知するものとする。
2. サービス提供予定日の8営業日前までに前項の通知があった場合、利用者はキャンセルできるものとする。利用料金が前払いされている場合、当社は受領済みの利用料金から返金にかかる振込手数料を差し引いた額を返金する。
3. 本サービス提供予定日の7営業日前以降に通知があった場合、または連絡なくサービスが利用されなかった場合、利用者は当社に対し、当該契約に関連して当社が負担した、または負担することが確定した実費（以下に例示する費用を含むがこれらに限られない）を支払うものとする。当社は、支払い済みの利用料金を当該実費の支払いに充当し、残額がある場合は返金（振込手数料は利用者負担）し、不足がある場合は追加で請求する。
   • （1） 会場利用のキャンセル料
   • （2） 講師の交通機関（航空券、鉄道等）および宿泊施設のキャンセル料
4. 本条の規定は、サービスの提供開始前にキャンセルが申し出られた場合に適用される。本サービスは、個別契約または本仕様書において事前に合意された内容に基づき提供されるものであり、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、提供されたサービスが当該合意内容に適合している限りにおいて、利用者の都合による返金には応じないものとする。

本サービスにおける個人情報の取扱いについては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとする。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはならない。

1. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
2. 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
3. 本サービスを通じて、コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを送信する行為
4. 当社のネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
5. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
6. 当社、本サービス又は第三者の信用を毀損し、または当社又は第三者の財産を侵害する行為
7. その他、当社が不適切と判断する行為

1. 当社は、利用者に次の各号の一に該当する事由が生じた場合、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの利用を停止し、個別契約の全部または一部を解除することができる。この場合、当社は、利用者に対し、利用料金が前払の場合には既払の利用料金を返還せず、利用料金が後払の場合には別途利用料金を請求する。
   • （1） 本規約又は個別契約のいずれかの条項に違反し、相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に是正されないとき
   • （2） 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき
   • （3） 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあったとき
   • （4） 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
   • （5） その他、本サービス又は個別契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならない。またこれによって相手方に生じた損害を賠償するものとする。

1. 利用者は、自己の都合により、個別契約の申込みをキャンセルまたは個別契約を中途解約する場合、当社所定の方法で通知するものとする。解約の効力は通知が当社に到達した時点で発生する。
2. 当社は2カ月前の告知によって、いつでも本サービスの利用を終了させることができる。
3. 前2項の場合、解約をした当事者は相手方に対し、何ら責任を負わないものとする。

1. 当社は、天災地変、戦争、暴動、法令の制定改廃、公権力による命令処分、通信回線の障害、その他当社の責に帰すことのできない事由による本サービスの提供の中断、停止、遅延等について、何ら責任を負わないものとする。
2. 本サービスの利用に関連して利用者が被った損害について、当社が負う賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとする。
3. いかなる場合においても、当社が負う損害賠償責任の総額は、当該損害が発生した個別契約に基づき利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とする。ただし、当社の故意または重過失による損害である場合はこの限りではない。
4. 当社は、本サービスの内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、成果物の完成・ワークショップ等で目的とする成果の達成、第三者の権利を侵害していないこと等について、一切の保証をしない。

1. 利用者は、法令、本規約又は個別契約に違反し、当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害の一切を賠償する。
2. 利用者は、本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、利用者自らの責任と費用をもって解決するものとし、当社は一切の責任を負わない。
3. 当社は、当社の責に帰すべき事由によって、本サービスの利用に関連して利用者に損害を与えた場合、当該事由により利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限ってその損害を賠償する責任を負う。但し、いかなる場合においても、当社が負う損害賠償責任の総額は、当該損害が発生した個別契約に基づき利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とする。

1. 利用者は、自己または自己の役員等が、現在、反社会的勢力に該当しないこと、及び将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
2. 当社は、利用者が前項の表明保証に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止し、個別契約を解除することができる。これにより利用者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとする。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供してはならない。

1. 本規約及び個別契約の準拠法は、日本法とする。
2. 本規約及び個別契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

1. 当社は、必要と判断した場合には、利用者の承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更することができるものとする。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社のウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知するものとする。
3. 変更後の本規約は、前項の施行時期からその効力を生じるものとし、利用者が変更後に本サービスを利用した場合には、変更後の規約に同意したものとみなす。

本規約または個別契約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた事項については、当社及び利用者は、信義誠実の原則に従い協議の上、円満に解決を図るものとする。