ディグナについて

ABOUT US

日本全国の企業を元気にする！これがディグナの目指すところです。
ディグナは「価値あるもの」をご提供していきます。

ディグナの由来

ラテン語で「価値あるもの」

「ディグナ」という単語は2010年、当時高校生だった弊社代表の梅崎健理が考えついた造語です。1993年生まれの梅崎は、自分たちの世代を表わす「デジタル・ネイティブ」をうまく表現できる簡潔な言葉を探していました。「これだ！」と思った梅崎は、「digital」と「native」をハイフンでつないで「Dig-na」としました。

ディグナのスタッフはすべて梅崎と同じこの世代

デジタルネイティブ世代

物心ついたときから「デジタル」がすでに生活に浸透しており、パソコンもゲーム機もiモードがすでに小さな頃から身近にある世代です。

梅崎の場合は4歳で1997年にパソコンに出会い,6歳の時に1999年にインターネットに触れ、16歳の時に2009年に当時最先端のスマートフォン「iPhone3G」を手にして17歳で2010年Twitterに出会いました。この2010年に会社を設立したのです。

FEEDBACK WE LOVE

ディグナが目指すところ

今のように何から何までデジタル化する時代とは少し違って、お買い物のほとんどは現金で支払っていたし、電車にもきっぷを買って乗って、育ってきました。20世紀のアナログの習慣が身にしみてはいないけれど、今の中高生のように、公衆電話のかけ方がわからないほどデジタル100%でもありません。私たちは、ちょうどいい感じのミックスの時代に大きくなったのかもしれません。

従来からのアナログな方法のいいところも知っているし、最先端のデジタル手法の良いところも知っています。この二つを上手くミックスさせれば、日本全国の企業に元気づけられる！これが、私たちディグナの目指すところです。ディグナは「価値あるもの」をご提供していきます。

『アナログもデジタルも知っている』

ディグナの強み

ディグナのスタッフはすべて梅崎と同じこの世代

デジタルネイティブ世代

ディグナは中小企業のIT導入のお手伝いをしています。でも「何でもかんでもデジタルにしなくちゃダメ」とは言いません。手書きメモ……いいじゃないですか。手軽にそこにある紙とボールペンで即座に記録できる。

でも、これを使いまわそうとするなら、一度デジタル化したほうが良いですね。これまでだって、紙が手元になければ、マクドナルドの紙ナプキンに書きなぐったり、たまたま持っていたノートの1ページを破って使っていたかもしれません。だから、あるときはスマートフォンの「メモ」機能を使い、あるときはそこにある紙を使ってメモすれば良いのです。

雑誌広告……良いじゃないですか。自社のビジネスがデジタルだからといって何も広告をデジタル・メディアに限る必要なんかないです。

雑誌でしかアクセスできないお客様、新聞でなら効率的にアクセスできるお客様がいそうならば、20世紀的かもしれませんが、雑誌や新聞も使えば良いのです。このように、デジタルとアナログの真ん中に立って、どちらの良いところも引き出せるのが、ディグナの強みです。

ローカルビジネスのデジタル化促進

未来のために、デジタル化

こうした企業のデジタル化はおそろしく遅れており、いまだに電話とファックスが受発注の中心であったりします。これまで何年も行ってきた手作業の良いところを残しつつ、デジタル化したほうが効率が上がり、企業のリソースを活かして経営できそうなポイントをみつけて、ここからITを導入していきます。

日本の企業数は約421万社

雑誌広告……良いじゃないですか。自社のビジネスがデジタルだからといって何も広告をデジタル・メディアに限る必要なんかないです。雑誌でしかアクセスできないお客様、新聞でなら効率的にアクセスできるお客様がいそうならば、20世紀的かもしれませんが、雑誌や新聞も使えば良いのです。このように、デジタルとアナログの真ん中に立って、どちらの良いところも引き出せるのが、ディグナの強みです。

マーケティングサポート

企業が成長してくると、効果的なマーケティングが必要になります。それぞれの企業がアクセスしたいお客様に合わせて、マーケティング・ミックスを考える必要があります。

ディグナでは、これをサポートします。私たちの同世代には「スタートアップ」と言われるデジタル・サービスを提供している会社があります。彼らは「デジタル・サービス」を提供しているのですからデジタルは得意です。彼らを中心にデジタルとアナログを融合させたマーケティング・ミックスを実現できるマーケティングをサポートしています。

次世代に向けて

2020年、世界を新型コロナウイルス感染症が襲いました。ディグナにとっては、インターネットやスマートフォンとの出会いに匹敵する、大きな衝撃でした。世界的なロック・ダウンや自粛でクローズアップされた「どこでも仕事ができる」こと。

ZOOMやアマゾン・コネクトで武装すれば完全にオフィスがなくなる前提の世界。この前提をもとに、ディグナでは自ら完全在宅勤務を実施し、大きなテーブルに紙の資料を広げて作業できるスペースを除いてオフィスを廃止しました。

どんな企業もこれからこういうスタイルになっていくのでしょう。ディグナではこれを率先して実践しています。

沿革

2010年12月1日、代表の梅崎健理が高校在学中に福岡市にて当社を設立しました。この日は奇しくも梅崎が「〜なう。」で「ユーキャン新語・流行語大賞」トップ10を受賞した日。この日は早い時間に法務局で自ら法人登記をすませ、その足で飛行機に飛び乗り、東京に移動して授賞式に出席するという慌ただしい日でした。2011年4月、梅崎は慶応義塾大学総合政策学部に入学。仕事のメインは首都圏となり、大手各社の広告宣伝活動やソーシャルメディア活動をサポートする事業を実施してきました。『事業内容』【DX事業/デジタル・トランスフォーメーション】企業のIT導入を積極的に推進する事業。全国各地の「IT導入診断士」が一からサポートします。【広告事業】デジタル、アナログを応援したマーケティング・ミックスをサポートします。『事業計画』 2020年12月から全国の中小企業のIT導入をサポートする「IT導入相談センター」のパートナー募集開始 2021年「IT導入診断士」を制度化。一般社団法人「IT導入診断士協会」を設立 2024年の株式上場を目指して準備開始

社名	株式会社ディグナ（DIGNA, INC.）
役員	代表取締役　梅崎健理（CEO：Kenri Umezaki）取締役　福原飛鳥
本店所在地	〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7 赤坂レジデンシャルホテル314号（9-1-7-314, Akasaka, Minato-ku, Tokyo, 107-0052, Japan）
五反田本社事務所	〒141-0031 東京都品川区西五反田8-2-12 アール五反田5B （8-2-12-5B, Nishigotanda, Shinagawa-ku, Tokyo, 141-0031, Japan）
設立年月日	2010年12月1日
主要取引銀行	みずほ銀行福岡支店
事業内容	中小・小規模事業者・ベンチャー企業のIT支援事業 Google Cloud「Google Workspace」・MA/SFAツール「HubSpot」認定公式代理店 IT導入補助金2020採択支援事業者
加盟団体	(公社) 日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会
取引実績	株式会社ゼンリンデータコム、株式会社識学、資生堂ジャパン株式会社、日本コカ·コーラ株式会社、株式会社毎日新聞社、MIKAWAYA21株式会社　ほか（50音順・敬称略）

全国にIT導入診断士を！

2020年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、日本のITの遅れが大きくクローズアップされました。お隣の韓国や台湾はITを武器に、早々に新型コロナウイルスとの戦いをスタートさせたのに対し、日本では感染者数の連絡も、保健所から都道府県庁にファックスで送っているような有り様。中小の民間企業はもっとひどい。

いまや、中国やアメリカはデジタル・トランスフォーメーションをいかに行なうかを考えているのに、日本企業は受発注を電話やファックスで行っている。オフィスなんかなくてもどこにいても仕事ができるようになっているのに……。

ディグナは2020年、オフィスを完全に「なし」にし、社員全員がどこにいても仕事できるように自らを変えました。そして、日本の中小企業のみなさんが少しでも早く確実にITを導入できるようなしくみを模索し始めました。全国に「IT導入診断士」を多数育成し、この人たちがエバンジェリストとなって少しずつ、ITを導入できるしくみを作っていきます。