経済産業省より『情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）』制度に
認定されました｜株式会社ディグナのプレスリリース
経済産業省より『情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）』制度に認定されました
株式会社ディグナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：梅崎健理、以下「ディグナ」）は、経済産業省が創設した『情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）』制度に認定されました。（認定番号：第12号‐20120019）
情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）制度とは
中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダー等を「情報処理支援機関」として認定する制度です。 ITツールを導入したい中小企業は、“どんなツールをどんな企業に依頼すればいいかわからない”といった悩みに対して、本認定を受けたITベンダーの情報を見ながら依頼先を選定することが可能です。また、中小企業が使いやすいITツールの開発をITベンダー等に促すとともに、中小企業のIT導入を通じた生産性向上を図ります。
◼︎認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）特設サイト
中小企業のIT導入に対するディグナの取り組み
ディグナでは全国約350万社の中小企業のIT導入、デジタル化、DX推進、地域貢献のために
2020年6月に「DX学校」を立ち上げました。これは「ITゼロ」の中小企業がIT導入の勘所を理解できるようになる「IT導入士」を養成し、この上級資格である「IT導入診断士」を取得すれば、地域の中小企業のIT導入のアドバイスができるようにするものです。2020年12月現在、15人のIT導入診断士が認定され、全国各地域の中小企業のIT導入のお役に立っています。
中小企業のIT導入がスムーズに進むよう、ディグナでは経済産業省の「IT導入補助金支援事業者」資格を取得し、また「デジタル化応援隊」パートナーとしても活動しています。
◼︎IT導入補助金
■ デジタル化応援隊
ディグナについて
2010年12月1日、代表の梅崎健理が高校在学中に福岡市にて当社を設立しました。この日は奇しくも梅崎が「〜なう。」で「ユーキャン新語・流行語大賞」トップ10を受賞した日。
これまで、大企業からスタートアップに至るまで、企業のデジタル・マーケティングやコンテンツ・マーケティングでお役に立ってきました。
2020年4月には「DX学校」を設立。「日本の経営者を楽にしたい」という思いから2020年12月現在、全国の中小企業からの問合せが2,000件を超え、IT導入補助金の申請は60件を超えています。GoogleやLINE、HubSpotなどとはパートナー契約を締結し、一層スムーズで深いアドバイスができる体制を取っています。
■会社概要
会社名 ：株式会社ディグナ
所在地 ：〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7 赤坂レジデンシャルホテル1014号
事業内容 ：中小・小規模事業者・ベンチャー企業のIT支援事業、Google Cloud「Google Workspace」認定公式代理店 ・MA/SFAツール「HubSpot」認定公式代理店・「LINE for Business」認定公式代理店・ IT導入補助金2020採択支援事業者・デジタル化応援隊パートナー・情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）
加盟団体 ：(公社) 日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会
取引実績 ：株式会社ゼンリンデータコム、株式会社識学、 資生堂ジャパン株式会社、日本コカ·コーラ株式会社、 株式会社毎日新聞社、MIKAWAYA21株式会社、全国の中小企業各社 ほか
■株式会社ディグナ公式ウェブサイト
http://digna.co.jp/
代表取締役梅崎健理からのコメント
「IT導入補助金支援事業者」資格、「デジタル化応援隊」パートナーに続いて「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）としても経済産業省から認定され、たいへんうれしく思います。日本の中小企業にとって、ITを導入して効率化し、付加価値を高めていくことは必須であり、急務です。この認定をもとに、全国15人のIT導入診断士とともに、各地域の中小企業のIT導入に貢献していきたいと思います