株式会社ディグナ(DIGNA,inc.)

DX推進のための取り組み

1. 経営の方向性及び、情報処理技術の活用の方向性

デジタル技術が及ぼす社会や自社の競争環境についての認識

デジタル技術の進歩は、今や私たちの生活において欠かせないものとなりました。インターネットやスマートフォンの普及、AIやIoTの発展など、多くの産業において大きな影響を与えています。このような技術革新の波により、社会やビジネスの競争環境は目まぐるしいスピードで変化しています。

このようなデジタル技術が及ぼす社会や自社の競争環境についての認識を深め、時代の流れに沿ったビジネス戦略を立てることが、中小企業が今後も生き残っていくために欠かせません。

デジタル技術が急速に進化する現代において、デジタル技術の活用が業績向上に不可欠であると考えています。特に、競合他社との差別化を図るために、新たなビジネスモデルやサービスの提供など、デジタル技術を活用したイノベーションに積極的に取り組んでいきます。また、社会や市場の変化に対応するために、データ分析を活用した意思決定を行い、迅速かつ正確な対応を行っていくことを目指します。

経営ビジョンの策定

当社は自社のDX推進はもとより、全国の中小企業のデジタル化を支援するために「日本の中小企業のデジタル化に貢献します」という経営ビジョンを策定しました。

最新のデジタル技術を活用して自社のDXを推進します。また、独自の研修プログラムによるIT人材の育成と、SaaSを中心としたIT導入支援を軸に、ITに詳しくない中小企業へのデジタル化の支援を通して、中小企業の経営課題解決を支援します。

2. 経営及びデジタル技術等の活用の具体的な戦略

最新のデジタル技術を活用した戦略

・デジタルマーケティングの強化

ターゲットを明確化し、AIを活用したターゲティングを行うことで、より効果的な広告配信を実現します。また、ウェブサイトやSNSなどを活用したコンテンツマーケティングを強化することで、顧客ロイヤリティを高めます。さらに、顧客の購買履歴や行動データを分析することで、顧客ニーズを把握し、新たなビジネスモデルやサービスを提供します。

・データ分析と意思決定の最適化

データを収集し、分析することでプロセスを改善し、常に最適な意思決定を実行します。また、顧客データの分析や市場動向の把握を行い、製品やサービスの需要予測や在庫管理の最適化を実現します。

・AIや機械学習の活用

AIや機械学習を活用することで、効率的な業務プロセスや個別の顧客対応を実現できます。例えば、顧客対応の自動化や、製品の価格設定やマーケティング戦略の最適化などが可能です。

・リモートワーク環境の整備

デジタル技術を活用してリモートワーク環境を整備することで、従業員の働き方の柔軟性を高め、生産性向上に努めます。ビデオ会議やオンラインコラボレーションツールを活用し、従業員のコミュニケーションを円滑に実行できる環境を整えます。

戦略の推進のための体制・組織及び人材の育成・確保

・組織・体制

DX推進チームを設置し、各部署の関係者が参加する形でDX推進に取り組みます。推進チームは、DXに関する情報共有や各部署との調整を行い、具体的な施策の実行を担当します。責任者は、経営陣と直接連携し、DX推進に関する情報共有や各部署との調整を行う役割を担います。また、DX推進に必要な環境整備を行います。例えば、社員が自由に利用できるワーキングスペースの設置や、クラウドサービスの利用環境の整備などです。

・人材の育成・確保

DXに関するスキルを持った人材の育成に力を入れます。具体的には、社内での勉強会や研修の実施、DXに関する資格取得支援、外部セミナーやイベント参加支援などを行います。また、DXに関するスキルを持った人材の確保にも力を入れます。具体的には、DXに関する業務経験を持った人材の採用を推進します。DX推進に向けた体制づくりや人材育成・確保を進め、より効果的かつ効率的な業務プロセスの実現を目指します。

ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けた具体的な方策

Google WorkspaceやAWSなどのクラウドサービスを活用して、スピードアップ、コスト削減などを実現しています。今後は、より多様なクラウドサービスを導入し、デジタル技術の活用を進めていきます。

3. 戦略の達成状況に係る指標

デジタル技術を活用する戦略の達成度を測る指標

以下の指標を用いてデジタル技術を活用する戦略の達成度を測り、常に改善し戦略を推進します。

・デジタル化指標

デジタル技術を活用した業務プロセスの割合やデジタルツールの導入状況などを算出

・リモートワーク対応指標

従業員のリモートワーク対応率とリモートワークによる生産性向上率

・データ分析関連指標

意思決定におけるデータ活用率とデータ駆動型プロジェクトの成功率を算出

4. 実務執行責任者による効果的な戦略の推進を図るための情報発信

戦略の推進状況等に関する情報発信

定期的に戦略の進捗状況や施策ごとの成功事例を社内で共有することで、社員の理解とモチベーションを高めます。また、週次や月次のミーティングを開催し、戦略の進捗状況を共有し、課題や改善点について意見交換することで、チーム全体で戦略を推進していくことができます。

また、自社のSNSアカウントやブログを活用し、戦略の概要や成果を外部に発信することで、顧客や取引先に対して透明性と信頼性を高めます。

株式会社ディグナ 代表取締役 梅崎 健理